我ながら、驚異的実績に驚いた

以前、当事務所の２００８年度の税務関係の実績を書いたことがある。

その一部を訂正する必要がでた。

税務部長にこの日記に書いた数字に間違いがないか調べなおしてもらった。

その結果、一部に間違いがあったので、訂正した。

正確には、次のようになる。

税理士賠償責任訴訟は、５件で判決・和解があり、全面的に勝訴である。

訴訟上の和解も、全面的に勝訴判決と同じ内容である。

つまり、勝訴率は、１００％である。

（追記：後日、5件ではなく7件で全面的に勝訴と判明しました。）

税務争訟では、５件の判断があり、そのうち、４件で勝った。

そのため、勝訴率は、８０％である。

従来の日記で書いた勝訴率の誤りを税務部長から指摘された。

（追記：後日、8件のうち7件で勝訴し、勝訴率は87.5％であることが判明しました。）

税務争訟で勝つのは、難しかった時代がある。

いまでも、勝つことは大変難しい訴訟の最右翼であることに変わりはない。

当事務所の弁護士・税理士のチームワーク、優秀な税務専門家のネットワーク。

このように相当数の人員による時間と費用をかけることが勝利には必要である。

確か、一昨年は、税務争訟に４連勝があったし、その前年度は、５連勝があった。

一昨年も、その前年度も、調べていないが、勝訴率は５０％を超えていた筈である。

その意味では、ここ数年で、急激に勝訴率が上昇していたのは知っていた。

しかし、よく調べてみると、昨年は、勝訴率が８０％だった。

正直、この驚異的な勝訴率には、我ながら、驚いた。

税務争訟を始めた後の８、９年間は、敗訴率１００％だったのだから。

率直言えば、隔世の感がある。

時代は変わったのだと実感する他ない。

税理士賠償責任訴訟も専門分野である。

私が日本税理士会連合会の顧問をしているので、いままで、税理士側にだけ立った。

本当のことを言えば、この訴訟は税理士が勝訴するのが難しい事件である。

それでも、当事務所は、調べていないが、６０～７０％の勝訴率だったと思う。

それが、昨年は、調べたら、１００％の実質勝訴であったので、驚いた。

今後は、ケースバイケースで、原告納税者側の訴訟もしようかと考えている。

納税者側の相談を受ける場合も多いが、可哀そうな事案もあるからである。

この点も、時代の変遷を考えるとやむを得ない気がする。

当事務所は、税務に関する訴訟では、先駆的事務所である。

税理士賠償責任訴訟も、税務争訟も、本格的な専門領域としたのは私である。

当事務所の若手弁護士・税理士が本当によく育ってきた。

それに、ここ、２、３年で優秀な税法学者・課税庁OBの支援体制が整備された。

これらの人々の熱意溢れる支援によって初めて、驚異的実績を残せた。

そのことに、心から感謝したい。

今後は、キャッシュフロー経営の要である税務という点を啓蒙したい。

税務部門が営業部門よりも経営効率を高める利益創造部門だからだ。

結論しか、ここでは書かないことにしたい。

ここでは、税金１０億円がいくらの売上高に相当するかを示す。

ある大企業の売上高純利益率は１．６７％である。

この企業だと、税金１０億円は、売上高６００億円に相当する。

中小企業の製造業の売上高純利益率の平均は、０．９％である。

中小企業では、税金１０億円は大きすぎるから、税金１億円で計算しよう。

このような企業では、税金１億円は、１１０億円の売上高に相当する。

このように考えると、企業経営における税金は経営の効率化の対象となる。

ところが、税金問題を真剣に考える経営者は、極めて稀である。

日本企業の実態は、企業の血液であるキャッシュフローを重視していないからだ。

この点を是正するように、私は啓蒙活動を実践したいと思っている。